2024年問題解決のために、政府は荷主企業に対して物流担当責任者（役員クラス）の明確化を義務づけることとなりました。確かに、海外企業ではロジスティックスやSCMの担当役員が設置され、かつCEOへのキャリアパスと考えられているケースも多くあります。一方、日本の荷主企業では物流担当役員が設置されている企業はむしろ少ないのが現実です。本セミナーでは、日本企業からは実感に乏しい物流担当役員のミッション（役割）について、実務に即してご紹介します。

2023年度は6月に「物流革新に向けた政策パッケージ案」が関係閣僚会議に提出され、10月には「物流革新緊急パッケージ」が政府発表されるなど、「2024年問題」に対する社会的関心が非常に高い1年間でした。そして、遂に迎えた2024年4月、「トラックドライバーの労働時間規制」が開始されました。
昨年の関西物流展 特別セミナーにおいて、二人で話した『荷主と物流会社で話し合う、ドライバー不足解消の対策』は、果たしてどこまで準備が実現できたでしょうか？荷主・物流会社それぞれが行った具体的な対策を報告し合い、この準備で2024年対応は可能なのかを、本セミナーで検証・予測します。

BEAMSは国内外、約160店舗を展開し、売上高800億円を超えた現在も自社物流にこだわり続けています。その理由は物流部門がお客様視点の物流を実践することで、お客様満足に繋がり、更には企業の成長に繋がると考えているからです。
本セミナーでは「お客様視点の物流戦略」と題して、RFID活用を中心にオムニチャネル戦略を支える在庫の一元化、物流内製化のアプローチや取り組みについて解説します。加えて、ビームスが描いているこの先、アパレル物流の未来をお伝えします。

戦後の混乱期に日本で普及し、高度成長期の荷役機械化を支えたパレットですが、日本では規格が区々で個社所有が一般的なため、物流の結節点で頻繁に「パレット間の積替え荷役」が行われ、持続可能な物流を危うくしています。
本セミナーでは昭和期に実現を目指した日本版「パレットプール構想」とその挫折を振り返り、反省点を整理しながら、待ったなしとなった2024年問題の解決の道を探ります。また、現在官民連携で進めているパレットを中心とした物流標準化の最新状況と今後に向けた取組みについて、分かりやすく解説します。

物流産業を魅力あるものとするため、2024年4月からトラックドライバーに対する時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、何も対策を講じないと物流の停滞が懸念される「2024年問題」への対応が喫緊の課題となっています。2023年6月の関係閣僚会議において政策パッケージを取りまとめ、抜本的・総合的な対策に取り組んでいます。
こうした最新の取り組みも含め、国土交通省における物流の持続的成長に向けた取り組みについてご紹介します。

EC分野は急成長による物量増加への対応が急務となっています。また、労働人口減少によるトラックドライバー等の人手不足や環境負荷低減への対応も不可欠な状況です。
このような物流業界を取り巻く課題に対し、当社は最新鋭の物流ロボティクスを従量課金制で利用できるフルフィルメントサービス「シームレスECプラットフォーム」の提供を開始しました。様々な自動化ソリューションを導入することで、省力化・省人化、EC分野の特徴である多種多様な荷物への対応が可能となりました。本セミナーでは、その活用方法をご紹介します。

現代の課題とも言える2024年問題、加えてSDGsを始めとした環境負荷低減など、メーカーを中心に荷主企業の課題が浮き彫りになっています。荷主企業において物流の効率化を目指す中で、3PLを旗印とする物流企業がアウトソーシングを受託し、躍進が目立つようになってきました。2024年問題を踏まえて更なる物流の効率化を推進する上で、アウトソーシングは有効な手法の一つと言えるでしょう。
アウトソーシングの中でも効率化の高い3PLを活用して如何に物流コストの効率化と品質向上を進めていけば良いのか、具体的な成功事例、失敗事例を踏まえながらご説明します。

2024年問題の真っ只中、運べなくなる危機が叫ばれています。「ドライバーに嫌われる加工食品」の持続可能な物流の構築に向けたキユーピーの物流改革は、個社の物流改革からメーカー連携による水平展開、サプライチェーン全体の物流改革に向けた製・配・販3層（メーカー・卸売業・小売業）による垂直連携、さらに行政・業界団体との連携による物流商慣習の見直しなどに取り組んでいます。そして、キユーピーの革新に向け、物流事業者の荷役品質・生産性の向上を追求した業界の最先端をいく、データ活用による検品レス等の取組みをご紹介します。

この数年で物流を取り巻く環境変化は著しいものがある中、トラックドライバーの時間外労働時間の上限規制、およびトラックドライバー不足によって、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されています。
花王はこのような物流環境の変化への対策に労働集約型の現場から装置産業化へDXによる変革を加速させ、生産性を向上させます。今後の物流の目指す姿として「Connected Logistics for ESG」を掲げ、メーカー、卸、小売業との共創による物流改革にチャレンジし、サステナブルなロジスティクスを実現していきます。本セミナーではその詳細について、ご紹介します。

VISION2030「世界中を、もっと美しく、ずっと健やかに」を掲げ、ベンチャーとして様々な事業領域に挑戦し、それぞれの事業が日本に留まらず広く世界で、より多くのお客様の美しく健康で豊かな生活を支え、信頼され愛される企業集団となることを目指すファンケル。2021年に最新のロボットおよびマテハン機器等を投入し、省力化を図った「ファンケル関西物流センター」を設立しました。本セミナーでは長期的視点に立ち、物流拠点を東西2拠点化した狙いや、人材不足・労働力不足の中で物流センターのあるべき姿を追求する同センターの事例をご紹介することで、少しでも皆様のお役に立てればと思っています。

2024年には、改善基準告示の施行、荷主等への規制的措置の導入、多重下請けの規制など、トラック運送業の事業環境に大きな影響を与える制度改革が予定されています。これまでのトラック運送業は、ある意味で荷主に対し従属的な立場での経営を余儀なくされてきましたが、今後は新たな発想での事業展開が求められます。
これまでのトラック運送業の経緯に基づき、上述の各種制度改革の影響を踏まえ、今後の事業上の課題と展望を解説します。

梅田のライバル店舗であった阪急百貨店と阪神百貨店が1つの会社となりましたが、両社が従来所有していた物流センターは老朽化しており、取り扱う商品も変貌する中で非効率となっていました。
それらを如何にして、業務を共通化しつつ、更に大阪の中心部梅田から僅か数kmの場所に移転統合したのか、催事や季節要因等、波動が大きく平準化とは程遠い百貨店 店頭商品、コロナ禍を経て店舗売上が復活しつつある中、何故EC向け商品の取り扱いを拡大しようとしているのか、そして店舗・EC一体運営するために最適なマテハンとは何かをご紹介します。

2024年4月1日よりドライバーの総残業規制が適用されます。
昭和・平成時代から続いた荷主優位な取引関係が、これを機にバランス崩壊が起きようとしています。
サステナブルな物流体制を構築し、競争優位な商品供給が可能な荷主と勝ち残る物流企業の共通戦略をお伝えします。

1．物流業界これから何がおきる
2．選ばれる荷主
3．勝ち残る物流企業
4．需給バランスの逆転はいつおきる

当社は「スポーツをもっと身近に」をパーパスに掲げ、全国にスポーツ、アウトドア、ゴルフ用品の小売店を展開するスポーツ小売業です。物流面では物流課題解決に向け、経営層と一体となって戦略的に物流DXを推進しています。その代表事例が「日本初のALPHABOTシステムの導入」です。
一企業がここ数年間で、物流とどのように向き合いながら最先端の物流機器導入に至ったのか、その背景や考え方について、具体的な取組み事例をご紹介します。

コロナ禍後のサプライチェーンの混乱を経て正常化が進んだ中、世界のコンテナ輸送の需給関係は急激な変化を見せています。欧米での消費が盛り上がりに欠ける中、新興国の需要拡大やサプライチェーンの変化といった新しい需要が生まれている一方、コンテナ船の供給は2024年から2025年にかけて山を迎え、コンテナ海運会社にとっては厳しい時期を迎えることも予想されます。
パナマ運河の喫水制限やスエズ運河のリスク増大など、新たな混乱要因が浮上したり環境対応も考慮すべき様々な事象が発生する中、関連する経済動向も含め、2024年における見通しと今後の課題について解説します。

ニチレイロジグループは、「食」を支える社会インフラである低温物流を持続可能にさせるため、トラックドライバー2024年問題や深刻な労働力不足を始めとした、様々な社会課題を解決するための取り組みを継続してきました。
本セミナーでは、2024年問題に対する代表的な施策である「次世代輸配送スキーム・SULS（サルス）」や業務の「誰でもできる化」と「どこでもできる化」を中心とした各種物流DX施策の最新事例を、動画を交えて具体的にご紹介します。また、目指す姿としての「人と機械のベストミックス」についても触れていきます。

日本の製造業は科学的管理技術を駆使しながら生産効率をとことん向上した結果、世界で最高水準の地位を確保するに至りました。一方、物流業やその他の産業における物流業務はどうでしょうか。未だにKKD（カン・コツ・度胸）で仕事をしていませんか。作業者のペースで仕事をさせているのではないでしょうか。アメリカの生産性の水準を100とした時、日本の運送のそれは約40、倉庫作業は約60といったレベルです。その大きな理由として、科学的に仕事をしていないことが挙げられます。
今回は物流効率化を推進するための科学的手法について解説します。ご紹介する内容を全て実行すれば、物流現場が劇的に変化することをお約束します。

弊社では「人々の豊かで快適な生活の実現」を目指し、卸売という事業を核に、その周辺部までを視野に入れた「流通のプラットフォーム」としてサプライチェーン全体の変革へと繋がる価値提供に挑戦しています。デジタル技術やデータの活用を変革の中心と捉え、過去から進めているAI・ロボティクスによる革新的な物流の構築を通して、物流センターが直面する様々な課題に正面から向き合って来ました。
本セミナーでは、PALTACがどのように考えて物流センターの新しい仕組みを開発、進化させてきたのか、またサプライチェーン全体の最適化への取り組み事例をご紹介します。

国内物流を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。物流環境は荷主企業と物流企業だけの問題ではなく、国内インフラを支えるべく、公正取引委員会・国土交通省・厚生労働省も、働き方改革関連法、改善基準告示やトラックGメンなど、その対策に乗り出しています。環境変化を分解して、正しく理解することが大切です。
本セミナーでは、それらの取り組みによって影響を受ける荷主・物流企業の変化を読み解きます。

物流供給制約、カーボンニュートラルに対応した持続可能な物流の実現に向けて、どのように対応していくべきか、その方向性について解説します。
今後、物流供給制約は更に深刻化していくことが予想されます。従来の需要に合わせてサービスを提供する考え方から、供給サービスにどのように需要を合わせていくか、デマンドレスポンスの考え方が重要となります。そして、如何に計画的に先を読んだロジスティクスを展開していくかが重要となります。

真っ先に無くなるのはドライバーではない。それよりも先に無くなるのは運送会社と運送会社の経営者だ。
物流は暗黒大陸だと言われる。荷主も運送会社の社長も隠れ暗黒大陸化推進派だったのではないか。盛り上がる一方の物流DXで、真っ先に運送業界で進んでいくのは働き方の見える化。
これによって様々な課題が明るみに出ることで、大部分は解決するだろう。しかし問題の本質が見逃されそうだ。24年問題の本丸は、トラックドライバーの働き方改革だが、主役不在で議論が進んでいないか？
いま物流業界は転換期。転換期に拙速な結論を求めるのは変革の芽を潰すことになる。どうすればいいのか？

顧客満足度を高めるためのLLP（リードロジスティクスパートナーシップ）の取組は、顧客のサプライチェーンのみならずバリューチェーンを理解した上で、顧客にとって真に価値のあるソリューションを共に設計し、導入することだと考えています。それを実現するためには「点」ではなく「面」で顧客と向き合う必要があるため、その手段としてLLPを提唱しています。
また、2024年問題は直近の課題として注目されていますが、コロナ禍における海運市場の混乱時におきた「荷主の選別」に対応するためのディスカッションの場にしたいと考えています。