国内及び国際物流における動向や運賃トレンド、2024年問題の対応事例などの最も気になるメガトレンドについて、船井総研ロジ株式会社 取締役常務執行役員の赤峰 誠司が独自の分析と理論を用いて解説します。ロジスティクス専門のコンサルティングファームである船井総研ロジ株式会社の物流コンサルタントが、日々のコンサルティングを通してルール化した「実践的なノウハウ」と「具体的成功事例」を踏まえた物流業界の最新動向をお伝えします。

2019年3月ホワイト物流推進運動が始まりました。ドライバーの労働時間管理や適正運賃など、荷主の責任を問われ、不正企業には勧告と社名の公表が行われます。そして2024年、働き方改革関連法によって、ドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されます。荷主が率先しその責任において、納品サービスレベルや配送の適正化を行わない限り、この法令を厳守することは困難と思われます。2024年（2年後）までに、我々（荷主）はどのような行動を取ればよいのでしょうか？業界としての取組み、物流企業との取組みなど、拘束時間短縮に向けた活動をご紹介します。

物流企業や荷主企業から華々しく発表される物流ロボットの導入事例を報告します。紙面には「○○％の効率化・省人化を見込む」などの文字が踊りますが、果たして「その後」見込みどおりに効果を発揮しているのか。物流現場を20年以上取材してきたLOGISTICS TODAY編集長・赤澤裕介と、同企画編集委員・物流コンサルタントの永田利紀が、「その後」の追跡結果と読者アンケートの結果を基に議論します。あの現場は「なぜ成功したのか」、「なぜ失敗したのか」、「その原因はどこにあるのか」。この答えを知りたい方は、会場までお越しください。

市場が大きく変化している現代、コロナによりWEBビジネスは拍車がかかり急拡大。お客様が同じ商品を好きなチャネルで購入でき、好きな場所で受け取ることができ、商品情報も手軽に手に入れられるようになりました。そのような時代変化の中、ワコールの市場戦略を支えるために、ワコール流通は流通再編への挑戦を始め3年。守山流通センターを増築、BtoB、BtoCの完全なる在庫一元化。RFID技術を駆使した省力化。マテハンを導入し新たな業務フローを構築。その具体例を紹介しながら、ワコール流通が最も大切にしているものは何かをご紹介します。

慢性的な人手不足をはじめ、消費者ニーズの高度化や多様化、配送短期化、人件費や運送費の高騰など、物流・Eコマースを取り巻く環境は厳しさを増しています。そして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による人々のライフスタイルやワークスタイルの大きな変化は、物流の急増をもたらすと同時に社会インフラとして物流・ECの価値を浮き彫りにしました。本講演では、北米を中心とした海外の「WAREHOUSE 4.0」と呼ばれる最新動向を考察するとともに、withコロナで加速する物流DXに求められることやその未来を解説し、紐解きます。

我が国の物流業界では、独特の商習慣やニーズの多様化などから担い手不足が深刻化し、これまでの高品質な物流サービスの維持が危ぶまれています。この現状を打破するには、企業や業界の垣根を超えたサプライチェーン（SC）全体の最適化が不可欠です。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマート物流サービス」では、SCの川上から川下までの物流・商流に関するデータを蓄積・解析・共有するための「物流・商流データ基盤」を構築しています。さらに、 “物流の省力化・自動化に資するデータ”を自動収集する技術開発も行っています。本セミナーでは、本プログラムの目指す姿と独自の取り組みをご紹介します。

2024年問題への対応が物流業界にとって喫緊の課題になっていることは周知です。しかし、この問題の有無にかかわらず、「人材・労働力不足」「低生産性」「ビジネスモデル上の限界」という、業界における根本的な課題への対応が迫られていることに変りはありません。本セミナーでは、改めて2024年問題への対応を整理するとともに、「年功序列ではなく頑張った者が評価され、生産性UPを促す評価制度の構築」、「若手・中途採用、現従業員が求め自社の風土に合う賃金制度(歩合型・安定型)の構築」など、今求められる人事諸施策の方向性と具体例をお伝えします。

「地球温暖化」、「労働人口減少」、「市場の変化・EC市場の拡大」など物流を取り巻く外部環境が大きく変化している中で、省人化・新しい機能構築など、エレコムが取り組む物流の取り組みについてご紹介します。

企業間の取引は総じて固定的であるがゆえに、調達先・納品先との連携のもと、生産から販売までのサプライチェーン全体を最適化することができました。この産業構造が大きく変わろうとしています。固定的な「チェーン＝鎖」ではなく、あらゆる調達先・納品先と自由に取引できる「ウェブ＝クモの巣」への進化は不可避と認識すべきです。本セミナーでは、その産業革新の動向を概観した上で、「サプライウェブ」の基盤となるプラットフォームビジネスの可能性とDXの必要性を解説します。

• オープンイノベーションによって、開発した医療業界初の自動物流の試み
• 業務の効率化、省力化にとどまらず、ヘルスケア産業界全体のSCM革命
• With/Afeterコロナ時代における医療物流
• データを駆使したサービスでサステナブルな医療材料供給
• 環境にも配慮した地球に優しい物流

事業の定義は「ノウハウ×マーケット」であり、事業を推進するためには3M「組織・人財(Man)」、「投資(Money)」、「制度(Management)」を合わせていくことが必要です。自社の事業名を発信することでターゲット企業が興味を持つか。これまで顧客からの無理難題に対応してきた中にノウハウがあります。自社と取引すると価値は伝わるが、取引をする前に”事前価値”を発信することが有効です。そのためにもノウハウを活かした事業モデルを構築する4つの対応を紹介します。また、受注型産業は組織風土も”受け身型”であることが多く、ビジネスモデルを構築・推進するための5つの施策も合わせて紹介します。

2021年6月に新たな総合物流施策大綱が閣議決定され、その柱の1つである物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化を実現する取組として、官民物流標準化懇談会が設置されました。この懇談会の業種横断的な取組の方向性を踏まえながら、業種分野ごとの物流標準化の取組として、青果物分野もこれまでのパレチゼーションの取組も含めて物流標準化の活動を更に推進することとし、2021年9月に当省が取りまとめ役の主催者として「青果物流通標準化検討会」を設置しました。本セミナーでは、これまでの検討会の議論内容や取組内容、今後の方針等についてご紹介します。

コロナ禍のさなか、気候変動の激化という地球的危機に直面し、全世界は昨秋のCOP26で「産業革命期からの平均温度上昇を1.5℃以内に抑える」歴史的な合意に到達。グリーントランスフォーメーション(GX)、そして再生可能エネルギーへのエナジートランスフォーメーション(EX)は今や、産業界でも最優先課題となりました。また、SDGsではGX/EXのみならず、人権尊重や持続可能な社会の実現に向けた17のゴールを設定。物流、サプライチェーン・ロジスティクス分野でもこれらの実現に挑むことなしに、市場・消費者・投資家の評価が得られない時代に突入したのです。では、物流でどう勝ち残るか？先端DXの豊富な事例と合わせビビッドに解説します。

ラストワンマイル協同組合は、中小運送会社が中心となり2018年4月に設立された、荷主から直接宅配業務を請け負う新しい仕組みで、首都圏一都五県の23社から始まり、2022年1月には東北、東海、近畿、九州へと規模を拡大しています。本セミナーでは、物流クライシスを背景に組合が誕生した意義と目標、物流業界への影響や、地方経済を活性化させるビジネスモデルの創造について、組合の提唱者でもある志村理事長が解説します。

我が国の物流が直面する課題は、従来からの労働力不足の問題などに加え、新型コロナウイルス感染症の流行やカーボンニュートラルへの対応といった社会の変化も相まって、より鮮明なものとなっています。また、物流事業者だけでなく、製造業、卸売業等の荷主、企業の中でも物流部門だけでなく経営層や営業部門の方々にとっても重要なものとなっています。
本セミナーでは、昨今の物流の現状をお示しした上で、政府の物流政策の方向性を示した「総合物流施策大綱(2021年度～2025年度）」と同大綱を受けて具体的に進めている施策について説明します。

当社では数値目標よりも「能力目標」を掲げ、近い将来には日本のモノづくりを支えるプラットフォーマーになれるよう日々努力を重ねています。大切なのはお客様の利便性を確実に高める事です。2021年6月に名古屋大学様との産学連携、GROUND(株)様、(株)シナモン様との資本業務提携を開始。AI（人工知能）、IT（デジタル）や自動化技術をフル活用して最高水準の物流を追及していきます。また、仕組みだけではなくそこで働く「人」も共に成長していくのがあるべき物流の真の姿だと考え、頑張りたい社員が頑張れる企業づくりを進めていきます。

日本でも今後ドライバー不足が懸念されています。1つのタイミングはドライバーの労働時間規制が始まる2024年だと言われています。英国や米国で顕在化したサプライチェーンの寸断が起きることも否定できません。一方で日本の輸送トラックの効率は決して高いとは言えません。トラックという資源を有効に活用できていないのです。企業にとって輸送コストは経営に大きな影響を与えます。サプライチェーンを寸断させずに、輸送コストを適正に保つためにはどうしたら良いか。その解決法策として、4つの秘策を上げ、それらを確実に実行することでこの課題に応えたい。自動車会社でこの課題に取り組んできた講師が実践してきた経験を交えながら解説します。

• 1.コロナ騒動とスタイル変化
• 2.未来の消費動向
• 3.未来の産業構造
• 4.商品やサービスはどのように変わるべきか
• 5.DXという流行

昨今の物流業界の課題は、幅広くあります。ドライバー不足、ドライバー残業規制、倉庫作業員不足、流通チャネル変化、多頻度小ロット化に対応する倉庫変革、過剰物流サービスの適正化、アウトソーシングによる物流ノウハウの喪失、物流パワーバランスの変化など。これらの問題は、全て放っておいても解決する問題ではありません。企業を取り巻く国内物流環境は大きく変化しており、今のままでは影響が顕在化するだけです。皆様の物流がこれから直面するであろう状況をできる限り予測し、備えておくための施策を絞り込み、対策を推進するポイントをお伝えします。回り道している時間はありません。最短で再構築するロードマップをお伝えします。

本セミナーでは国際コンテナ海運について、①その概要を述べると共に、②昨今の大問題について解説します。大問題とは喫緊の2021年6月以降、国際コンテナ運賃は急騰し、従来の数倍程度の水準に至ったことです。どうして、そのようなことが生じたのかということを考えると共に、今後どうなるのかを展望します。③そして、コンテナ海運について、余り知られていない事をご紹介します。それは、コンテナ船を運航する船会社が、どういうフォーメーションを組んでいるのか？ということと、日本の荷主が世界からはどう見えているか？ということです。

経済産業省では、物流業界に内在する様々な課題の解決と新たな価値の創造を実現するため、物流のスマート化、DX化を目指しています。本セミナーでは、物流業界の取り巻く環境に対応すべく、経済産業省が取り組む中小企業向け「物流の効率化、付加価値向上に向けた支援策」について、解説します。
①関西経済の動向、②物流業界の現状について、③中小企業向け「物流の効率化、付加価値向上に向けた支援策」について

加工食品物流は、トラックドライバー不足を起点とする物流危機に加え、2024年問題が目の前に迫ってきており、商品をお客様にお届けするという本来の使命が果たせなくなる危機が目の前に迫ってきています。私たちは同業他社、卸、小売り、そして行政当局や業界団体と連携して、持続可能な加工食品物流を構築すべく、もがきながら進んでいます。その活動をご紹介することで、同様な危機を抱えていらっしゃる皆様の少しでもお役に立てればと思っております。