経済産業省では、物流業界に内在する様々な課題の解決と新たな価値の創造を実現するため、物流のスマート化、DX化を目指しています。本セミナーでは、物流業界の取り巻く環境に対応すべく、経済産業省が取り組む中小企業向け「物流の効率化、付加価値向上に向けた支援策」について、解説します。
①関西経済の動向、②物流業界の現状について、③中小企業向け「物流の効率化、付加価値向上に向けた支援策」について

現在、ドライバーの労働時間は全産業平均より20％長く、年収は徐々に上昇しているとはいえ、全職業平均より5％～10％低いのが現実です。ドライバーは30％も他産業に比べ条件が悪い業種なのです。これでは人が集まるわけがなく、有効求人倍率は2016年以降2倍以上、10年後には現在より15％もドライバー数は減少し、荷物が運べなくなると予測されています。この状況を打開するには、30％のギャップを解消する必要がありますが、時間短縮も収入アップも、発着荷主の正しい理解と協力がなければ実現できません。そこで本セミナーでは、座談会形式で物流会社と荷主の率直な意見を交換しながら、良い打開策を模索します。

メーカーの工場において、物流コスト削減は必須事項と言われています。これまでの物流戦略を今一度見直してみましょう。では、具体的にどこから物流を改善するべきか、その課題に対して、アウトソーシング活用成功実例を交えながら、物流改善で他社との差別化を図るには何が必要かをご説明します。

コロナ禍後のサプライチェーンの混乱を経て、正常化が進む世界のコンテナ輸送と航空輸送について、2023年における見通しと今後の課題について解説します。

物流2024年問題のドライバー残業規制。これは変化の一部に過ぎません。物流の転換は2023年から動き出しますが、2025年に大きな転換を迎えることが考えられます。何が変化し、どのような影響が出るのか？大きな流れの中で、荷主企業が執るべき施策を変化に分けて検証します。

オリンパスで2019年から2021年にかけて取り組んだプロジェクトと導入した自動化システムの全体像を事例として紹介し、持続可能な物流現場のあり方と、自動化機器導入プロジェクトの立ち上げからクローズまでの勘どころを検証します。

新型コロナのパンデミックから2年、ロシアのウクライナ侵攻から1年。世界的な経済停滞と物流混乱、ライフスタイルの変化により、サプライチェーンもその姿を大きく変えました。
連鎖倒産、人手不足、拠点火災、2024年問題、物流DX、ロボティクスなど、サプライチェーンの担い手たちが注視しなければならないワードは飛躍的に増加。混沌の中で「時流を捉える力」が求められています。
本セミナーでは、サプライチェーンの変革を長年取材してきたITメディア副局長と、物流現場一筋のLOGISTICS TODAY編集長が、荷主・物流会社の各立場から混沌の22年を徹底解説。23年・24年の最新動向を読み解きます。

メーカーの物流子会社であるキリングループロジスティクス社は、キリングループの物流を担うことで培ってきた物流力と「キリン品質」を基盤として、キリングループ内外のお客様へ最適なロジステイクスを提案しています。キリングループの国内の酒類・飲料事業に関する物流課題とその対応策の一部をご紹介します。

物流DXの急先鋒として期待される「ロボティクス」。日本国内でもいよいよ成長期（普及期）に差し掛かっていますが、「まだまだ先行投資の域を出ない」というのが業界関係者の本音ではないでしょうか。
物流メディア「LOGISTICS TODAY」では、倉庫作業の自動化・ロボティクス導入に積極的な主要物流会社・荷主会社50社にアンケート調査を実施。どのようなロードマップを描いているのか、現在地はどこなのか、どのようなリターンを見込むのか、いつ頃得られそうか、などを明らかにしていきます。物流ロボットをめぐる最新動向と先行者の狙い、浮き彫りとなった課題を知りたい方は、ぜひ会場までお越しください。

弊社では「人々の豊かで快適な生活の実現」を目指し、卸売という事業を核に、その周辺部までを視野に入れた「流通のプラットフォーム」としてサプライチェーン全体の変革へとつながる価値提供に挑戦しています。デジタル技術やデータの活用を変革の中心と捉え、過去から進めているAI・ロボティクスによる革新的な物流の構築をはじめ、店頭を起点とした販売活動や社内業務改善などデジタルの活用範囲を拡大してDX推進に取組んでいます。本セミナーでは、PALTACのDXの取組と、最新物流センターへの先端ロボティクス導入事例についてご紹介します。

我が国の物流が直面する課題は、従来からの労働力不足の問題などに加え、新型コロナウイルス感染症の流行やカーボンニュートラルへの対応といった社会の変化も相まって、より鮮明なものとなっています。また、物流事業者だけでなく、製造業、卸売業等の荷主、企業の中でも物流部門だけでなく経営層や営業部門の方々にとっても重要なものとなっています。
本セミナーでは、昨今の物流の現状をお示しした上で、政府の物流政策の方向性を示した「総合物流施策大綱(2021年度～2025年度）」と同大綱を受けて具体的に進めている施策についてご説明します。

2017年頃から顕在化し、社会課題にもなった物流危機。その課題解決のためには、テクノロジーの積極活用による省人化が必要であると考え、2018年春に物流パートナー企業と次世代物流プロジェクトを結成。サステナブルなラストワンマイル構築のために、少量・多品種という特性を持つ化粧品中心のEC物流に対して導き出したコンセプト、小型AGV330台を活用した具体的なシステムとは？2020年8月稼働開始までの2年半の道のり、そして生み出された成果とともに、最新の情報をお話しします。

国内及び国際物流における動向や運賃トレンド、2024年問題の対応事例などの最も気になるメガトレンドについて、船井総研ロジ株式会社 取締役 常務執行役員の赤峰 誠司が独自の分析と理論を用いて解説します。ロジスティクス専門のコンサルティングファームである船井総研ロジ株式会社の物流コンサルタントが、日々のコンサルティングを通してルール化した「実践的なノウハウ」と「具体的成功事例」を踏まえた物流業界の最新動向をお伝えします。

物流拠点などから住宅などへの配送（ラストワンマイル物流）における自動配送サービス実現に向けた動きが活発化しています。2022年2月に民間主体による一般社団法人ロボットデリバリー協会が発足、2022年4月に低速・小型の自動配送ロボットに関する制度化を含む「道路交通法の一部を改正する法律」が成立、2023年中の施行を予定しています。NEDOでは2020年から「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」を開始、2022年からは「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」として、事業化を重視した目標を設定し開発を継続しています。本セミナーでは、これまでのNEDOの取組内容を中心にご紹介します。

2024年に貨物ドライバーにも時間外労働の上限規制が課せられます。運輸業にとってドライバーは利益を生み出す存在ですが、時間外労働の上限規制に併せて、改善基準告示を順守しなければなりません。告示で定められる拘束時間管理や休息期間の制限等、きめ細やかな制限に対応する必要があります。いち早く情報を掴むためにも、最新情報をお届けします。

当社は、「こんなことができる企業になりたい」という11項目の能力目標を掲げており、独創的な企業として、常に最高の利便性を提供したい、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指しています。「最高水準の物流サービス」をお客様へ提供するために、「安全最優先」「サービスレベル（即納）」「イノベーション」「物流の質と効率」「人材育成」という5つの要素を強化していきます。最先端のデジタル技術や物流機器のコントロールなど、物流プロセスは高度化の一途をたどっています。お客様の利便性向上と物流の機能強化を果たす重要なカギを握るのは人材であり、人材育成も重要な経営課題と捉え、物流人材の育成に注力しています。本セミナーでは弊社の取り組みの一端をご紹介します。

■物流業界のM&A実例から見る時流
実際にM&Aを実施した企業がM&A後どのように運営されているのかを実例を基にお伝えします。
■物流業界のM&Aの論点
物流業界でM&Aを行う際に論点となること、どのようなメリット・デメリットがあるのかをお伝えします。
■物流企業がM&Aをうまく活用し、成長戦略を描く方法
M&Aを使ってどのように企業・事業を成長させるのか、そのために必要な準備は何かをお伝えします。

2024年問題への対処や大災害の発生が待ったなしの状況であり、GDPへの準拠を前提とした医薬物流の共同化・標準化・デジタル化は喫緊の課題です。今こそ、産官学連携体制を構築し、業界全体としてどう課題を克服していくか知恵を出し合う時なのです。また、産業界においては、ホワイト物流の精神に則って、メーカーと物流事業者が一体となって運べる物流、魅力ある医薬物流へと昇華させ、医療機関、患者さんへの安定供給へ繋げていくことこそ、我々医薬物流に従事する者の使命なのです。本セミナーでは、それら課題の顕在化と解決の糸口、そしてあるべき未来の姿について掘り下げます。

日本の各産業における物流に対する認識は、高いとは言えない。物流への関心の低さは物流人財の薄さに直結していると言わざるを得ない。大学でも物流学科は数えるほどしかなく、学生時代に物流を学んで社会に出る人財は極めて少ない。一方で輸送能力不足を中心とする物流危機は待ったなしで、各産業に襲い掛かる。この危機を乗り越え、サプライチェーンを安定化させると供に、その効率化を実現できる人財（サプライチェーン・マネージャー）を育成することは喫緊の課題である。本セミナーでは日産自動車で実際にサプライチェーン・マネージャーを育成してきた講師が、人財育成の5つの視点について解説します。

「カゴメ」といえば、野菜や果実を素材とした食品や飲料を連想されるかと思います。農業からトマトの発芽と共に創業し、野菜や果実を様々な商品でご提案するカゴメ株式会社の需給・物流の特徴から、これまで推進してきたサプライチェーンの再構築による在庫適正化・物流コスト低減への取り組みと、商品の安定供給・物流の社会課題解決に向けた共同化・標準化などの事例をご紹介します。物流を取り巻く環境の変化を踏まえた、持続可能なサプライチェーンに向けた取り組みについてもご紹介します。

激動の2020年代――。米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの世界的流行に端を発した国際物流の混乱は、島国日本のサプライチェーンを直撃し、国内物流にも深刻な影響を及ぼしました。今後もロシアによるウクライナ侵攻や、スエズ運河座礁事故のような事象を予測することは難しく、国内物流の担い手であっても「国際物流情勢を見極める力」が求められています。
本セミナーでは、国内の物流・荷主会社が注視すべき指標や、そこから読み取れる情報を専門家とともに解説。早期にリスクを察知し、ビジネスチャンスにつなげるヒントをお届けします。

環境変化の激しい現在、社内の物流部門や生産部門、営業部門、各部門内での改革だけでは、それらに対応することが困難になってきています。また、それらは正解でもなくなって来ています。現在当社は、部門を横断した事業構造改革を進めるとともに、物流事業者様やお取引先様を巻き込んだ業務改革に取り組んでいます。かつては困難であったそれらの連携も、標準化の推進や様々なデジタルツールの開発により、いよいよ実現が近づいています。当社はそれらをいち早く取り入れ、物流クライシスへの対応に留まらず、働き方改革や環境対策も実現していきます。まだまだ道半ばではありますが、それらの取り組みについてお話しします。